【タイ発･動画インタビュー バンコク外食伝】
タイで活躍する飲食店､外食企業の最前線に立つ方々にスポットを当て､本音で語ってもらいます｡いまアジアの外食市場は激動の真っ只中､外食界隈で活躍する人の視点から東南アジア最大の外食市場タイ･バンコクのリアルに迫ります｡

日系､ローカル資本を含めてタイには日本酒を取り扱う輸入商社が何社も存在する｡しかし､法律及び省令によって｢1銘柄1社(Sole Agent)制限｣があるため､並行輸入が不可能｡このため､長年タイで営業してきた商社に有利､新興商社には不利とされてきた｡

日本食料理店向けに 日本酒を出すのは 日本でやるのと同じこと 日本酒を 世界に広げるため タイ料理専門店にも 日本酒を置かせてもらう

【バンコク外食伝】特別企画として 【日本酒特集】を不定期連載中｡

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タイでは、日本・タイ経済連携協定(JTEPA､2007年11月発効)により日本酒を含む日本産アルコール飲料の輸入関税が段階的に引き下げられ､2017年4月1日以降はJTEPA原産地証明書(C/O)を取得すれば0%となり､それまで割高感が強かった日本酒の価格が下がることが大きく期待された｡

しかし､税収確保や市場秩序維持を目的として､アルコール飲料の銘柄1つに対して輸入登録･独占輸入権が1社に限定され､有名銘柄の独占販売と価格の高止まりを招いた｡これに対して､特定事業者による独占状態を批判する声が強く､公平な競争のために撤廃が求められてきた｡

この批判に応えるかたちで2026年2月の閣議で輸入酒類に関する省令改正案が承認された｡しかしこれはワインなど一部の酒類のみに限定されたもの｡日本酒の輸入に関しては未だに銘柄ごとの独占輸入状態が続いている｡

今回インタビューにご協力いただいたUshin Trading Co., Ltd.は設立4年の新しい日本酒輸入商社｡人気銘柄､有名銘柄を取り扱う既存の日本酒輸入商社にくらべるとかなり厳しいビジネスを強いられている｡このような状況下でどんな事業展開をしているかをうかがった｡

 

（取材＝まえだ ひろゆき）