【タイ発･動画コラム バンコク飲食の非常識】
飲食視点から東南アジア･タイの現地情報を発信｡飲食業界､外食産業とその界隈にかかわる現地在住ならではのリアルな情報を動画コラムでお届けします｡これから海外で事業を展開したい方､タイ､東南アジアへ進出を検討してる方にとっては必見のフードビジネス情報です｡
8月6日から9日まで､バンコク郊外の巨大展示場｢IMPACT｣でフランチャイズビジネスイベント｢Franchise Expo Thailand 2026｣が開催された｡タイの飲食系フランチャイズ市場は観光回復と内需の緩やかな持ち直しを背景に、タイの飲食サービス市場は堅調に推移するしてる｡フランチャイズ全体に占める食品･飲料関連の割合は約6割近くに達し､特に初期投資が抑えられる小規模モデルが個人事業主や中小事業者の参入を後押ししている｡
タイの外食産業と
フランチャイズビジネスの
底辺を支える
小規模ローコスト型
飲食店がタイ人に人気
タイの飲食系フランチャイズビジネスはストリートフードやコーヒー､手軽なスナック系が相対的に強い伸びを示す｡競争激化とコスト圧力はあるものの､政府の中小企業支援策と地方への展開余地が､小規模起業家にとっての機会を広げている｡屋台などのストリートフード型､キオスク､簡易カウンター､麺･軽食専門店など､小規模フォーマットが豊富｡ロイヤリティフィーがゼロだったり総初期投資が数十万円から始められるブランドが多く､大型の飲食系フランチャイズに比べて資金ハードルが大幅に下がる｡設備も簡易で済み､物件もコンビニ店頭やガスステーション､空きスペースを活用しやすいため｡
飲食店未経験者に対してもフランチャイズ本部がレシピ､マニュアル､研修､原材料供給､POSシステムなどを一式提供するため､飲食経験がなくても開業可能｡調理の複雑さを抑えた単品･セットメニュー中心の業態が多く､スタッフ教育も短期間で済む点が参入を容易にしている｡
飲食業のライセンス取得や法人設立が比較的シンプル｡特に外国人じゃないタイ人のフランチャイジーの場合､外国人事業法の制約を受けにくいケースが多い｡フランチャイズ自体が特別な業種規制の対象ではなく､一般契約法に基づくため､手続き負担が軽減される｡政府もSMEやフランチャイズを支援する施策(低投資案件の補助など)を展開する｡
外食文化が根強く､日常的な需要が大きいため､立地さえ確保すれば一定の売上が見込みやすい｡モールや商業施設の拡大､地方への展開余地もあり出店候補地が豊富｡低価格帯中心の業態は購買力の変動にも比較的強い｡
今回､タイ最大のフランチャイズ展示会｢Franchise Expo Thailand 2026｣を訪問｡イベントの出展者の多くは個人事業主など小規模事業者を対象にしたローコスト業態が中心｡タイのフランチャイズビジネスの底辺を支えるマーケットの現況が垣間見えた｡
（取材＝まえだ ひろゆき）
