【タイ発･動画コラム バンコク飲食の非常識】
飲食視点から東南アジア･タイの現地情報を発信｡飲食業界､外食産業とその界隈にかかわる現地在住ならではのリアルな情報を動画コラムでお届けします｡これから海外で事業を展開したい方､タイ､東南アジアへ進出を検討してる方にとっては必見のフードビジネス情報です｡
タイ政府は中東情勢などの影響で圧迫される家計を直接支えることを目的に大型支援プロジェクト｢タイ・チュアイ・タイ｣を展開中｡飲食店だけでなく日用品､衣料品などを対象に買い物したその場で金額の60%を政府が負担する｡
政府が国民の
買い物の
60%をその場で
負担する
そんな家計負担軽減策が
タイ全土で
国民全員を対象に展開中
タイ政府は生活必需品の大幅値下げを中心とした大型支援プロジェクト｢タイ・チュアイ・タイ(ไทยช่วยไทย)｣を2026年4月にスタートした｡直訳すれば｢タイはタイを助ける｣という国民参加型のスローガンを掲げ､中東情勢の影響によるエネルギー価格高騰で圧迫される家計を直接的に支える狙い｡タイ経済は2025年に+2.4%程度の成長にとどまり､構造的な課題(家計債務の高止まり､少子高齢化など)が重なる中で消費が低迷していた｡アヌティン政権は､就任直後から内需喚起を最優先課題に位置づけ､2025年秋に実施した｢コンラクルン・プラス(คนละครึ่งพลัส)｣の成功を踏まえて本プロジェクトを立案した。
現在進行してるのは､｢タイ・チュアイ・タイ・プラス(60/40)｣で政府が60%を補助(国民負担40%)する共同負担方式で､屋台･食堂などの零細事業者支援と低所得層の食費負担軽減を両立させている｡実際の利用時はスマホにアプリを事前にインストールしていれば利用時にQR決済で可能｡利用可能金額は1日の上限が200バーツ程度､月の上限が1,000バーツ､プロジェクト全体での上限が4,000バーツになる｡
飲食店を対象とした日本の｢GoToEat｣と違い｢タイ・チュアイ・タイ・プラス(60/40)｣の対象は食品･飲料だけでなく､参加登録した店舗での一般の日用品・生活必需品も対象となる｡また､ポイント還元などではなく､利用したその場で即時補助される｡
今回､バンコクのオフィス街にある飲食店と衣料品､日用品の店舗が混在したルアムサップ市場(通称OL市場)というローカル市場に行って実際にプロジェクトの現場を見てきた｡
（取材＝まえだ ひろゆき）
