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東南アジアの中でも、特に熱気が高まり続けているベトナム。
日本企業の進出ラッシュが続いた時期を経て、現在の現場では「進出すること」そのものよりも、「どのように持続可能な店舗運営・人材マネジメント体制を築くか」という実践的なフェーズに移行しています。

飲食業に限らず、現地でビジネスを展開する多くの日系企業が直面するのが「現地スタッフのマネジメント」という課題です。
今回は、変わりゆくベトナム社会の現在地と、現地スタッフの真面目さに甘えない「仕組み化」の重要性について、フードスタジアム視点でお届けします。

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○自主性に頼らない。「モチベーション」ではなく「仕組み」で動かす

海外で店舗を運営する際、日本の感覚で「従業員の自主性やモチベーション」「現場の空気を読む力」に期待してしまうと、ほぼ間違いなく壁にぶつかります。
ベトナムの現場においても同様で、管理の基本は「個人の価値観や意欲に依存しない、徹底した仕組み化」にあります。

例えば、店舗オペレーションでよく見られる「自主残業」の扱いについての考え方です。
日本であれば、「混雑しているから少し残って手伝おう」「開店準備が終わらないから自主的に早く出勤しよう」といった行動が「気が利く」「真面目だ」と評価される場面があります。

しかし、ベトナムでそうした自主性を期待したり、評価の軸にしたりするのは適切ではありません。
勤務時間外の行動に頼るのではなく、業務フローそのものをシフトや制度として組み込む必要があります。

もし夜間の仕込みや閉店作業でどうしても時間外の作業が発生するのであれば、「自主残業」を前提とするのではなく、
「出勤時間を遅らせて定時そのものをずらす（シフトの再設計）」といった具体的な時間管理を仕組みとして入れるのが鉄則です。
残業代が出るかどうかという金銭的理由以前に、「ルールとして明確になっているか」が現場を動かす鍵となります。

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○真面目で我慢強いベトナム人。だからこそ「日本の価値観」を押し付けない

現地で働くベトナム人スタッフの印象を聞くと、多くの日本人オーナーが「根が真面目で、約束を守り、非常に我慢強い」と口を揃えます。
時間管理や約束に対する意識も高く、人間関係を尊重する文化が根付いているため、チームワークを重視する日本の飲食店スタイルとの親和性は決して低くありません。

しかし、ここで陥りがちな罠が「彼らの真面目さや我慢強さに甘えてしまうこと」です。
ベトナム人スタッフが我慢強く指示に従ってくれているからといって、
「言わなくても伝わるはず」「これくらい我慢するのが当たり前」といった日本の精神論や労働価値観を一方的に押し付けてしまうと、
ある日突然、大量離職という形でしっぺ返しを受けることになります。

言葉に出さないだけで、彼らの中には「労働契約の範囲でしっかり働く」「自分の生活や家族との時間を大切にする」という明確な軸が存在します。
彼らの真面目な国民性を尊重しつつも、精神論ではなく「明確な評価基準」と「働きやすいシステム」を提供することが、結果として長期雇用とエンゲージメントの向上につながります。

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○交通法規の遵守から税務の厳格化まで。「仕組み化のベトナム」への変貌

こうした現場におけるマネジメントの意識変化は、実はベトナム社会全体の急速な変化・成熟と深く連動しています。
かつて「アバウトで緩い国」というイメージを持たれがちだったベトナムですが、都市インフラや法制度の面で急速にルール化が進んでいます。

インフラ面で言えば、都市部で地下鉄・高架鉄道が開通し、交通網の整備が進んだことで、人々の移動スタイルや生活リズム自体が変わりつつあります。
それに伴い、いわゆる「道路交通法」の遵守に対する人々の意識も格段に高まりました。
ヘルメットの着用義務化や信号・車線遵守の徹底など、罰則の厳罰化とインフラ整備が合わさることで、街全体の秩序と安心感が一気に高まっています。

さらに、飲食店経営において最も大きな変化と言えるのが「税務ルールの厳格化」です。
かつてのように現金商売で曖昧な処理が許された時代は完全に終わりを告げており、レジの電子化（POS導入）や電子請求書（e-Invoice）の発行など、税務当局によるデータ管理が徹底されるようになってきています。

このように、社会インフラも法制度も、すべてが「個人の裁量や緩さ」を排除し、「透明性の高い仕組み」へと一気にシフトしています。

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○学びとまとめ：日本式「おもてなし」を機能させるための土台づくり

社会全体が「緩いベトナム」から「仕組み化のベトナム」へとアップデートされている現在、飲食店の経営手法もまた、大きな脱皮を求められています。

ベトナム人の真面目さ、手先の器用さ、そして温かいホスピタリティは、日本の飲食ビジネスにとって大きな強みとなります。
しかし、その魅力を十分に引き出すためには、個人のモチベーションや気遣いに頼るのではなく、誰がやっても同じ品質・同じ労力で回る「明確な仕組み」を用意することが不可欠です。

・業務時間の管理は個人の自主性ではなく、シフトと制度で解決する
・現地スタッフの我慢強さに甘えず、日本の感覚や精神論を押し付けない
・税務や交通ルール同様、店舗経営も「仕組み化」を前提に再構築する

ベトナムの急速な変化と成熟は、日本企業の進出にとっても追い風です。社会の変化に合わせて店舗の運用システムをアップデートし、現地スタッフが安心して力を発揮できる環境を整えること。
これこそが、激戦化する東南アジアの飲食市場で勝ち残るための最大のアドバンテージとなるでしょう。