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インタビュー

【タイ発】 「和食さと」を救った新業態の快進撃。 Nippon Tei Sato Co., Ltd. General Manager 鈴木 孝一郎

タイのバンコクはいま、COVID-19(新型コロナウイルス)の第二波が収束に向かいつつある。年初から始まった第二波とそれに伴う飲食店等への営業規制(営業時間の短縮、アルコール提供禁止)も2月22日に解除され正常化しているように見える。しかし、いまだに感染拡大を恐れる空気が強く、外食産業の多くはCOVID-19以前の売上に遠く及んでいない。

一方、このような状況でありながらも低価格をウリにする日本食チェーン「SATO don」は、2021年の出店目標を8店舗に掲げ、店舗数を倍増しようという勢いの日本食チェーン。「SATO don」は日本の大手ファミリーレストランチェーンの「和食さと」など約300店舗を展開する「SRSホールディングス株式会社」がタイに設立した合弁会社「Nippon Tei Sato Co., Ltd.」が展開する低価格帯のブランド。2018年「メガバンナー」に1号店を出店して以来、ショッピングモールなどのフードコートを中心に現在までに9店舗の出店実績がある。

COVID-19による危機に陥った昨年でも新規出店を3店舗増加させ、2021年に入ってからは、これまでバンコク近郊を中心に出店していた戦略を転換して、日本人も多いバンコク中心部のショッピングモール「エンポリアム」「エムクオティエ」に相次いで出店を決断した。

「Nippon Tei Sato Co., Ltd.」は、2014年にタイで老舗高級日本食レストランを6店舗展開する「日本亭」と、グループ全体で300社以上を擁するタイの4大財閥の一つ「サハグループ」および、日本の「SRSホールディングス株式会社」が合弁して設立したタイ法人で、「SATO don」以外にタイ国内で「和食さと」を展開する。出資比率は日本亭グループ 61%、「サハグル―プ」20%、「SRSホールディングス株式会社」19%となっている。

ちなみに「サハグループ」は日本企業との合弁を積極的に進めており、主な合弁相手としてはライオン、ワコール、イトキン、セコム、グンゼ、早稲田大学、文化服装学院、ツルハホールディングス、住友商事、西濃運輸、東急電鉄などがある。

今回インタビューをお願いしたのは、「Nippon Tei Sato Co., Ltd.」のGeneral Managerの鈴木孝一郎さん。鈴木さんは2003年に日本亭に入社、新規店舗の立ち上げなどを経験したあと、2014年の新会社設立に参画し、現在タイの「和食さと」グループ全体を統括する。「和食さと」の危機と再起を懸けた「SATO don」の成功と快進撃についてお話をうかがった。


(取材=まえだ ひろゆき)

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